米国において２０２３年４月１８日より、これまで紙媒体で提供されていた特許証が全て電子化されることになりました。
電子化された特許証(eGrants)は、米国特許商標庁(USPTO)が提供するPatent Centerにて取得可能です。
実務的には、特許証の電子化により、特許料の支払いから特許証の発行までの期間が短縮されます。したがいまして、継続出願、分割出願は、できる限り特許料の支払い前に行うことをお勧めします。
また、同様に特許料の支払い後に行われるIDS(QPIDS)の期間も極めて短くなることが予測されますので、留意が必要です。
令和５年度の東京都の外国出願助成金の募集要項が発表されています。
助成金｜東京都知的財産総合センター (tokyo-kosha.or.jp)
外国出願に対し、上限はありますが１／２の補助を受けることができます（特許の場合、４００万円）。本年度から、助成金の対象となる手続の期間が２年８月（令和５年４月１日～令和７年１１月３０日）となっており、PCT出願を行った場合に出願から移行までカバーしやすくなりました。
令和５年５月１日よりエントリーが開始され、同月５日より申し込みが開始されます。申込期間が短いため、ご留意ください。
JETROも同様の助成金が存在しますが、こちらは、予告のようです。
外国出願費用の助成（中小企業等外国出願支援事業） | ジェトロのサービス – ジェトロ (jetro.go.jp)
また、他の道府県においても、同様の助成金が存在しますので、外国出願をご検討の中小企業の皆様はインターネットにて検索してみてください。
弊所は２０２３年３月に設立されましたが、ようやくホームページを開設する運びとなりました。
これからどうぞ、よろしくお願い申し上げます。
弁理士法人 福柳国際特許事務所
代表社員・弁理士 後藤 仁志