米国において２０２３年４月１８日より、これまで紙媒体で提供されていた特許証が全て電子化されることになりました。
電子化された特許証(eGrants)は、米国特許商標庁(USPTO)が提供するPatent Centerにて取得可能です。
実務的には、特許証の電子化により、特許料の支払いから特許証の発行までの期間が短縮されます。したがいまして、継続出願、分割出願は、できる限り特許料の支払い前に行うことをお勧めします。
また、同様に特許料の支払い後に行われるIDS(QPIDS)の期間も極めて短くなることが予測されますので、留意が必要です。
